家庭と両立する企業を

2011.12.23

平成不況がおさまり日本経済が少しずつ回復の軌道に戻ってくると、これから再び労働力不足が叫ばれることになるだろう。大学卒業者数は一九九六年春が最大のピークだが、それ以降少なくともこれから二〇年間くらいは減る一方であることが判っているからだ。若い労働力が全体として減ってゆく中で、相対的に重要になってくるのが女性と高齢者の労働力である。ここではまず女性の労働力の活用について考えよう。平成不況でやや頓挫したが、女性の労働市場への進出はここ数十年持続的に高まってきており、時期的には何年かおくれているとはいうもののその趨勢は欧米の先進国とほとんど軌を一にしている。

[参考]
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国際婦人年を契機に日本でも成立した「男女雇用機会均等法」の効果もあるていどあったかもしれないが、むしろ女性の雇用労働への進出はそれ以前から続いている大きな経済社会的潮流と考えられる。男女雇用機会均等法はとりわけ採用に関する男女差別を厳しく禁止する形になっているが、企業の雇用慣行もまた採用については昔にくらべるとずい分平等になってきた。今回の平成不況下ではそうは言っても採用削減のシワ寄せが集中的に女子大生に押しつけられたという批判があり、たしかにそう見える部分もあるが、長期的趨勢としては大きく平等化してきたことはたしかである。その最大の背景は女性の高等教育の進展すなわち女性の人的資本価値の高まりであろう。





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