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重要な点だが、雇用調整のうち賃金の低下が、特殊な要因によってもたらされている事実について触れておきたい。最近の賃金の変動が、どのような要因によって起こっているかを少し分析してみよう。定期給与は、一般労働者（つまり正規雇用者）の賃金、パートタイム労働者（非正規雇用者）の賃金、それにパートタイム労働者の比率によって変動する。三つめのパート比率というのは、その賃金が一般労働者にくらべて低いため、パート比率の高まりが平均賃金の低下につながるという意味である。
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これらを見ると、最近の日本の賃金の動きには非常に顕著な特徴が見られる。定期給与の低下が、主としてパート比率の上昇によってもたらされている点である。一般労働者の賃金は、二〇〇〇年の動きに見られるように、増加している時期もある。これに対し、パート比率は九〇年代末以降、一貫してマイナスの寄与をしている。パート比率が増えることによって、全体の賃金が減少したことを示している。企業が低賃金であるパートのシェアを高める形で、賃金を削減ないしは抑制した事実をこのグラフは示している。別の言い方をすれば、日本の雇用市場のフレキシビリティが、かなりの部分、パートタイム労働者の犠牲によって実現してきたのである。つまり、今日の企業経営の好転に、彼らが貢献した部分が少なからずあったことになる。これらの分析結果は、政策的には、パートタイム労働者の賃金を正社員と均等待遇にするべきだという課題につながる。